財団法人広島国際文化財団設立

初代理事長に中国新聞社社長 山本 朗 氏が就任

第1回ひろしまフラワーフェスティバルが開催

財団もこの祭典に協賛し、実行委員会からの要請を受け、観覧席の提供や国内各地の花の親善大使の招待等の企画に費用の助成。

「公開シンポジウム・広島の街づくりを考える」開催

講師は荒木武・丹下健三・平山郁夫・宮沢弘・飯島宗一の5氏。

アキバプロジェクト決定

広島と長崎の被爆者の実相をアメリカのジャーナリストを通じて直接アメリカの大衆に伝えたいという目的で秋葉忠利氏が提唱した米国ジャーナリスト招聘事業。当財団が全面的にバックアップして1979年に第1回目がスタートした。アメリカ国内で公募し、現地の選考委員が人選した3〜4人のジャーナリストを毎年広島と長崎に招待して、1988年までの10年間毎年開催し、トータルで34人のジャーナリストおよびゲストを受入。中国、英国からも記者を招き、彼らのレポートは内外に大きな反響を呼ぶ。また、これらの英文記事を日本語に翻訳し、英文を併載した冊子にまとめて「アキバリポート」として毎年発行。(計10冊)

「ヒロシマ・アピールズポスター」制作発表

この企画は日本グラフィックデザイナー協会と当財団との共催事業。ヒロシマの心を表現し、平和を訴えるポスターを制作し、平和を呼びかけるキャンペーン。6月には第1作目の作品「燃え落ちる蝶」完成。作者は当時JAGDA会長だった故亀倉勇作氏。後に「国際ポスタービエンナーレ展」で最高賞を受賞するなど、大きな反響を呼んだ。この事業は1989年の第7作目の後しばらく中断したが、2005年再開。2013年よりヒロシマ平和創造基金が引き継ぐ。

ヒロシマアートグラント 美術奨励賞

広島出身の日本画家平山郁夫氏の意向を受けて、広島県内を中心に活躍中の若手中堅美術家を奨励する目的で創設。受賞者は春に選定して100万円の奨励金を贈り、秋に記念の個展を開催。全第15回実施、第1回受賞者の田谷行平氏に続き、第2回は三原捷宏氏、第3回は入野忠芳氏、第4回は難波平人氏、第5回は河野通男氏、第6回は北田和広氏、第7回は木下和氏、奥田秀樹氏、第8回は木村芳郎氏、佐々木寅夫氏、第9回は福原匠一氏、第10回は若山裕昭氏、第11回は佐古昭典氏、第12回は岡本敦生氏、第13回は金子啓子氏、第14回は久保田辰男氏、第15回は吉田寛志氏が受賞。

ヒロシマ・スカラシップ(海外留学奨学金)を創設

広島出身者または在住者で、海外で芸術(1997年度より音楽は除く)を学ぶ人に対しての学資の一部を奨学金として支給する制度。2013年よりヒロシマ平和創造基金が引き継ぐ。

国際交流フェスティバル「ぺあせろべ」第1回開催

広島国際交流研究会と当財団の呼びかけで、20ヵ国の外国人300人を含む約1,000人が参加。英語のPEACEとLOVEを合わせ「PEACELOVE]としスペイン語風に「ぺあせろべ」と読む。シンガーソングライターの小椋佳氏がテーマソングを寄せる。2013年よりヒロシマ平和創造基金が引き継ぐ。

「アジア記者招請プロジェクト」決定

中国新聞社からの寄付金1億円を基に創設。同年7月、第1回「アジア記者招請プロジェクト」が実施。この事業は1997年までの6年間続き、延べ15か国・地域から計26人の記者やカメラマンを招いた。

広島国際文化財団奨学金制度

公益財団法人ひろしま国際センターの「企業等協力留学生奨学金」制度に協力し奨学金年間37万円を毎年助成。(継続事業)

「20万羽の折り鶴を21世紀へ」キャンペーン

被爆50年の記念事業として1人1羽折ってもらった折り鶴に名前と平和へのメッセージを書いてもらうキャンペーン「20万羽の祈り鶴を21世紀へ」開催。原爆犠牲者数の20万羽を目標。同年年末には目標数を達成。モニュメントにして永久保存の構想。

ヒロシマピースグラント創設

中国新聞社が被爆50年記念事業として、当財団に1億円を寄託。被爆体験の継承と平和創造を目的とした市民活動を助成する「平和創造基金ヒロシマピースグラント」を創設。同年7月に第1回助成団体ワールド・フレンドシップセンター他6団体を発表。2013年よりヒロシマ平和創造基金が引き継ぐ。

ヒロシマ・スカラシップ(中村音楽奨学金)を創設

広島出身者または在住者で、音楽を修学する若い人たちを対象に奨学金を支給する制度。中村清子さん(音楽家の故中村哲二氏夫人)が、「郷土の音楽家の育成に役立ててほしい」と当財団に託されたご寄付を基に創設。2013年よりヒロシマ平和創造基金が引き継ぐ。

第2代理事長に財団理事 山本 信子 氏が就任

国際交流奨励賞の創設

平和創造の願いを実現させるための国境を越えた地道な市民活動を奨励しようと1998年に創設された助成事業。表彰は中国新聞、中国放送で1年間報道された中から選考され決定し、翌年の2月に表彰。ヒロシマ平和創造基金がこの事業を引き継いだ2012年度の受賞者からは公募となる。

NIE(教育に新聞を)支援事業として学習奨励賞創設

中国新聞社が2000年度から取り組んでいるNIE(Newspaper In Education)事業の一環で、新聞を学校現場で授業教材として同日日付で5部以上購読する場合に限り、朝刊を1部あたり40円に設定し提供、当財団もこの取り組みを支援し、10円から20円を助成、実質1部20円から30円で希望校に提供する制度。(継続事業)

みんなの新聞コンクールの共催

中国新聞社と当財団の共催で実施。中国地方の小中高、特別支援学校、およびその家族などを対象に、広報紙や学校、家庭新聞を募集する事業。「ジュニア新聞」「学校新聞」「新聞切り抜き作品」「新聞感想文」「ファミリー新聞」の計5部門で募集し、優秀作品を表彰する制度。(継続事業)

「広島世界平和ミッション」が決定

被爆60年を迎えた2005年に向けてのプロジェクトで、被爆者を含む使節団を核保有国や紛争地域へ派遣し、被爆の実相や核兵器廃絶への願いを伝える事業。2004年から2005年にかけて実施。

第8作目の「ヒロシマ・アピールズポスター」が完成

前作以来16年ぶりに再開。

国際医学生連盟 日本が主催する「広島サマースクール」を支援

アジア・太平洋地域の平和や人道問題に関心がある医学生が広島市で合宿し、核兵器の脅威や原爆被害などを学ぶ「国際医学生連盟 日本」が広島へのスタディーツアーを企画、その企画への後援と助成。(2005年〜2008年まで開催)

原爆関連記録写真のデータベース化

「日本学術研究会議原子爆弾災害調査特別研究委員会」に同行し、被爆の生々しい実態を撮影した菊池俊吉氏のオリジナルネガの写真データベース化を広島市原爆資料館、中国新聞社と共催で実施。

平和メディアセンターとの連携事業

中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンターの「中高生ノーニュークネットワーク広島」メンバーが、オバマ米国大統領の広島訪問を実現しようとはじめた活動の一環として、ニューヨーク・タイムズ紙へ招聘記事の掲載にあたり、その費用を広島県医師会とともに支援したことから始まる。

• 2011年1月8〜9日は広島の高校生が被爆地長崎を訪れ、核兵器や平和などについての理解を深めるための「ノーニューク長崎スタディ・ツアー」に協賛し助成。
• 2013年、中国新聞社が、平和を訴えてきた被爆地広島の願いを若者に受け継ぐことを目的に、中学・高校生向け平和学習新聞「学ぼうヒロシマ」を制作する事業に協賛、助成。(継続事業)
• 2015年、被爆70年記念事業の一環で平和教育教材用としてのDVDを制作し、「学ぼうヒロシマ」配布校や広島市を通して修学旅行で広島を訪れた中学・高校に配布。また、国内の平和首長会議加盟都市(1583都市)にも送付。

• 2017年、「アート・ワークショップ・フォーピース」に協賛、支援。

  被爆地から、核兵器廃絶の願いを軸としながらアートや若者の対話を通じて国内外に平和を発信するプロジェクト。被爆翌年の惨状を描いたルポ「ヒロシマ」を著したジョン・ハーシーの孫で、米ニューヨーク在住アーティスト、キャノン・ハーシー氏が企画した。

• *ジョン・ハーシー

  米国を代表した作家・ジャーナリストでピュリツァー賞受賞者。被爆1年後に広島入りし、故谷本清牧師や医師ら6人の詳細なインタビューを基にした「ヒロシマ」が雑誌ニューヨーカーに掲載され、世界的な反響を呼んだ。1985年に広島を再訪している。93年、78歳で死去。
• 2018年からは当該プロジェクトは「ヒロシマ・ナガサキ ZERO PROJECT(ゼロプロジェクト)」と名付けられ、被爆75年を迎える2020年度まで継続。
• また、同年2018年はヒロシマ平和メディアセンターが開設から10周年を迎え、専用ウェブサイトをリニューアル。その費用を支援。2019年にも被爆75年企画「ヒロシマの空白」特設ウェブサイトが開設。これらの構築費用についても助成。

「核なき世界へ 広げようヒロシマ発信」

中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンターの設立5周年記念シンポジューム「核なき世界へ 広げようヒロシマ発信」が2013年5月25日、広島国際会議場で開催された。核問題の専門家の基調講演に続き、被爆者を交えたパネリストたちによる討論会開催。このシンポジュームは中国新聞社・ヒロシマ平和創造基金・当財団の主催。

地方創生支援事業

2014年8月に発生した広島豪雨災害被災地住民の復興支援を目的に新設。2015年には被害の大きかった、安佐南区八木、緑井地区の住民たちによる「復興交流館モンドラゴン」の建設費用の助成。また、同年9月から中国新聞社が実施する「防災受信機サービス」の拡充に向けたシステム構築費用を毎月支援。(継続事業)

スナッグゴルフ普及活動に協賛

プロゴルフ協会やプロゴルファーの有志などが進めている「スナッグゴルフ」の普及活動に賛同し、ちゅーピーパークに中国・四国地方初のスナッグゴルフコースがオープンしたのを機に、近隣の小学校、老人クラブへスナッグゴルフ用具一式(スクールセット)を寄贈するなどを支援。(継続事業)

第4代理事長に中国新聞社社主兼取締役 山本 慶一朗 氏が就任