議会活動

廿日市市議会　　　2008年3月議会 ≪新年度予算案≫ １６会計中３会計（一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）に反対、そのほかの１３会計には賛成しました。 反対理由の主なものは ◆簡易水道料・下水道使用料の引き上げや、公の施設使用料有料化など市民負担増になる。　 ◆「官から民へ」の方針による保育園など公の施設の民営化推進方針には反対。　 ◆支所長の降級（部長級から次長級に）は合併時の約束が果たされていない。支所機能の縮小はすべきではない。　　 ◆公民館は「市民センター」化で首長部局所管になるが、教育委員会所管のままにすべきである。　　 ◆減反政策は米価維持に役立っていない。国の押し付けはやめるべきである。　　 ◆重度心身障害者医療費自己負担増は中止を。　 ◆緑資源機構関連の予算（大規模林道建設費償還金）が計上されている。　 ◆総額１０億円（市費負担約６億円）のスマートインターチェンジ建設は財政難の今、すべきではない。　　 ◆国保税軽減努力を。６５歳から７４歳の国保税年金天引きは実施すべきではない。　　 ◆後期高齢者医療制度は中止を求める。 　　≪　一般質問　≫ １公民館のあり方について ＜質問＞ �@公の施設の使用料改定で、減免団体の多くが使用料無料から有料になる。説明会ではどんな意見・質問が出されたか。またそれらに対する市の対応はどうか。 �A市は公民館を社会教育施設として市民の学習権を保証する責任があるが、どう考えているか。また、社会教育専門員の公民館の配置状況はどうか。 �B市は公民館を「市民センター」と位置付ける方針だが、社会教育の基本理念から考えれば、教育委員会の事務である公民館運営を一般行政で行うべきではないがどうか。 �C公民館への指定管理者制度導入は、行政の責任をあいまいにし、社会教育本来の理念が後退する恐れがあり、導入すべきではないと考えるがどうか。 ＜答弁＞ �@使用料額に不安があったようだが、具体的に金額を示して説明したこともあり、使用料徴収にはおおむねご理解を得たと考える。公民館は規模や設備の状況も様々であり、使用実態に応じた取扱いを協議中である。ご不明な点は個別に相談いただきたい。 �A「市民センター」は公民館の機能を併せ持っている。公民館には社会教育主事の資格を持つ職員を多数配置している。生涯教育活動推進とともに、それにより培ったものが地域課題の解決に活かされるように取り組みたい。 �B�C生涯学習の成果を豊かな地域社会構築へどう生かしていくか、地域とともに知恵を絞っていくことが必要である。教育委員会事務を補助執行の形で自治振興部が所管し、市民センター、支所、本庁の連携で一体的な地域協働による地域づくりを進めていきたい。 2スポーツ振興策について ＜質問＞ �@今年度までのはつかいちスポーツビジョンの21の成果と課題を問う。また、新ビジョン策定の理念はどのようなものか。 �Aスポーツ団体やスポーツ事業への支援はどのように行う考えか。また、これまでの無料が有料に変更される減免団体の施設使用料負担の軽減策が必要ではないか。 �B青少年のスポーツに関して 　ア、子どもの体力が低下傾向にある調査結果が発表されているが、本市の状況はどうか。また、体を動かす機会や場所は十分といえるか。 　イ、青少年に対するスポーツ指導はどうあるべきか、市教委の考えを問う。 　ウ、中学体育で武道が必修になる。指導内容はどうなるか。また、保護者負担が増えないように　予算措置が必要だがどうか。文科省方針のような「愛国心」醸成のための指導ではなく、スポーツの面白さを感じられそれぞれに何かを学びとれる科学的な指導が必要だがどうか。 ＜答弁＞ �@市民の健康・体力づくり、生きがいづくりや、スポーツ指導者育成に努めている。課題は生涯スポーツの環境づくりのため、既存体育施設の活用と、子どもの体力・運動能力の低下傾向に歯止めをかけるための学校体育の充実、学校と地域との連携によるスポーツ環境づくりである。 �Aスポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等へ、団体補助、施設の提供などの支援をしている。また佐北駅伝、宮島剣道大会など行政主導からスポーツ団体が引き継いでいる事業は財政援助や人的支援をしている。また市民スポーツ大会や、大竹市・廿日市市中体連、廿日市市柔道連盟主催の大会には施設使用料減免措置を行っている。学校施設の使用料は「受益者負担の原則」で見直すもので、各団体の自主的な活動に特段の配慮で負担軽減する考えはない。現段階では２分の１の激変緩和措置で対応する。 �Bア、平成１９年度実施の新体力テストでは、県平均と同じか上回っている種目は、小学校全体で９６種目中６０種目、中学校全体では５４種目中９種目である。各学校では、体力づくり推進計画を作成し、体力向上に努めている。学校以外では、運動機会の提供と競技上の向上に向けた取り組みを進めている。 イ、保健体育科は、心と体を一体としてとらえ、積極的に運動に親しむ資質や能力を育て、、健康保持増進のための実践力の育成、体力の向上、明るく豊かな生活を営む態度を育てることを目標としている。学校教育におけるスポーツ指導は、各校の実態に応じて適切に行われるべきである。学校外では、個々の発達段階を考慮し、少年期のスポーツ活動が生涯の大切な基盤作りになるよう心がけて指導している。 ウ、市内公立中学では、武道未実施の学校は１校である、男女いずれかで実施しているのは９校で、うち８校は柔道、１校は剣道を学習内容としている。剣道の防具や柔道着を学校の備品として貸し出している学校もあるが、保護者負担で柔道着を購入している学校もある。保護者の負担を考慮し、予算措置を検討していく。中教審答申で武道を通じてわが国固有の伝統と文化によりいっそう触れることが重要としており、これをふまえたうえで、体育科の目的にそった指導が必要と考えている。 ３有害鳥獣対策について １２月に「鳥獣被害防止特別措置法」が成立した。これにより市町村が主導的に被害防止に取り組むこととなった。本市でも被害が大きく、総合的な被害防止策が必要である。 �@防止計画の策定と予算措置の方針について問う。 �A野生鳥獣の専門家や研究者の意見も聞き、駆除一辺倒とならないよう保護管理策と一体となった被害防止策が必要だがどうか。 ＜答弁＞ �@４月から鳥獣保護事務について、希少種とツキノワグマ以外の有害鳥獣捕獲の許可権限が市町へ移譲される。法は施行されたばかりであり、今後説明会があるので,そののちに検討する。 �A今後防止計画を策定することになれば、鳥獣保護法の基本指針や県の鳥獣保護事業計画等との整合性を確保しつつ、廿日市市有害鳥獣捕獲班や各地域の有害鳥獣捕獲班等の意見を参考にしていく。 ４後期高齢者医療制度導入に伴う問題点について ４月から開始の後期高齢者制度には大きな問題がある。国会では野党４党共同で廃止法案を提出している。中止すべきこの制度の問題点については前回一般質問したが、今回は当面の課題について問う。 �@制度対象者でもこの制度をよく知らない人が多い。説明会開催など制度周知を。 �A６５歳から７４歳の障害者や人工透析患者など一定の障害のある人はこの制度に任意で加入できる。脱退や加入に関する基本的な情報は届いているか。 �B厚労省は、７５歳以上の健診対象者を絞り込むため、インスリン投与している人や血圧の薬を使用している人などを健診の対象から除外するよう都道府県に指示している。高齢者の健康のためには除外してはならないがどうか。 �C保険料の軽減措置は本人と世帯主の所得が基準になるので、年金額の少ない人でも軽減措置が受けられない場合が多い。改善すべきだがどうか。 ＜答弁＞ �@「県民だより」に２回掲載された。本市では１０月、３月の広報、ホームページ、リーフレット配布など行っている。国はテレビ、ラジオでの広報、新聞、週間誌などへの掲載をする。説明会は機会があれば実施する。 �A６５歳から７４歳の障害認定による老人保健法医療受給者の方には、後期高齢者医療制度へ移行しない選択も可能である旨の通知を送付した。内容についてはお問い合わせも多く、職員が説明し、ご理解いただけるよう努力している。 �B広島県後期高齢者医療広域連合では、平成２０年度は、薬の使用があっても、健診の対象から外すことはしない方針である。