廿日市市議会　　　2008年12月議会 　　 　　　　　　　　＜大畑美紀の一般質問要旨＞１２月11日（木）9時30分から　 １．水道事業の民間委託方針撤回を 質問　大畑 �@来年度から上水道事業営業業務が民間事業者に包括依託される。中期経営計画によれば、23年度からは給水・維持管理業務も民間委託する方針が挙げられている。経済界では、上水道事業維持管理市場をビジネスチャンスとして参入に向けた動きを活発化させている。しかし、生命維持に欠かせない飲料水の供給には公的責任があり、安易に民間委託してはならない。水道事業の公的責任をどう考えるか。 �A民間委託による経費節減効果はおもに人件費削減によるものと考えられる。社会問題となっているワーキングプアを行政自らが生み出してしまう懸念がある。また、行政が委託先の従業員に指示を出すと偽装請負で違法になる。これらの懸念について市の考えを問う。 �B政界的には新自由主義的な「官から民へ」の動きがは破綻し、方向転換する国が出てきている。本市も水道事業の民間委託方針は撤回すべきだがどうか。 答弁　水道局長 �@水道事業の使命は水道水の安定供給、本来の目的である公共の福祉増進のため健全経営を行うことである。そのために、水道事業者としての行政責任を果たしながら経営基盤の強化策として、民間委託を検討していく。 �A委託先の労働形態、労働条件は、労働関係法令の順守を義務付けており、適正な労働条件下で雇用されていると考える。 �B高度化、複雑化する祖移民ニーズに対応し、行財政運営の効率化を図るために、いっそうの民間委託等の推進を図る。 ２、森林整備の見直しを 質問　大畑 �@昨年から導入された、ひろしまの森づくり県民税による事業は、環境面重視の事業であるが、森林再生の全体像を具体的にしたうえで取り組むべきではないか。この事業の課題を問う。 �A市有林で使用割当地の中には県公社造林地と森林総合研究所（旧緑資源機構）造林地があるが、木材生産のあてがないまま放置されている造林地が多い中で、毎年多額の費用が造林保育に使われているところもある。見直しが必要だが市の方針を問う。 答弁　観光産業部長 �@環境貢献林整備事業、里山林整備事業では森林所有者と市との間で、20年間の皆伐制限、森林以外への転用禁止、森林体験活動への協力などの協定を締結する必要があるが、一部所有者の理解が得られない。早めの協議で事業を進めていきたい。 �A間伐や枝打ちなど適正な維持管理が必要なので、造林所有者に計画的な施業をお願いしている。 ３、水源水質保全条例の制定で生活環境飲み水の保全を 質問　大畑 中山間地では残土埋立、産廃処理場、工場立地などが環境に影響を及ぼし、住民の快適な環境が脅かされる自体が多く出ている。周辺地区住民だけでなく、市街地の住民にとっても飲み水の水源としての影響がある。環境悪化を招く開発を規制し、市民の飲み水を守るために、水源水質保全条例の制定を求めるがどうか。 答弁　市長 現在、生活環境の保全に関する法的な規制はある。市民と事業者、水道事業の責務を明確にする意義はあるが、事業者の進出を規制する条例制定は困難である。