廿日市市議会 2008年9月議会
＜大畑美紀の一般質問要旨＞9月11日（木）9時30分から
１、市民の健康増進に寄与する健診・検診制度を
質問 大畑
（１）特定健診、特定保健指導が始まったが、政府は医療費削減を優先しており、真に予防医療の推進に役立つかかは疑問である。
ア、市独自の対策が必要だが、市の認識を問う。
イ、今年度の受診率や結果、市民の反応などから、目標値達成は可能か、実効性ある健診になるのかどうか、市はどう評価しているか。
ウ、国保被保険者でも有料になった、健診実施項目の変更で必須項目が減らされた、社保被保険者の被扶養者は 一部の項目しか受けられない、3大疾病に特化されたため、それ以外の疾患の相談ができなかった、など 、受診者から不満の声が出ている。改善すべきだがどうか。
エ、75歳以上の健診は努力義務になったが、受診者は多く75歳以上でも十分に健康づくりができる。75歳以上の 健診を来年度以降も続けるべきだがどうか。
（２）乳がん検診は1年おきにしか受診できなくなった。毎年受診できるよう改めるべきだがどうか
（３）「健康はつかいち２１」が出されたが、予防医療の観点に立ち、この計画と、（１）（２）の点について、どのように整合を図っていく考えか。
答弁 福祉保健部長
（１）ア、今回の改正では、検診の対象年齢や検査項目など、内容が複雑に変化していることから、市民にはすぐには受け入れにくく、実施機関は制度の周知や検診体制の整備などに苦労している。このような実態から、実施委方法などについて、市長会を通じて国に要望する。
昨年度までの生活習慣病健診では、心電図、眼底検査などは、市独自で全員実施してきたが、特定健診では県内の広域連合で足並みをそろえるため、市単独で行うことは困難である。
イ、現段階の状況から、今年度の目標値達成は難しいが、受けやすい健診体制の整備を検討していく。
ウ、特定健診、後期高齢者健診、生活機能評価、がん検診、と根拠法の異なる健診を同時に実施したことや、予約方法、検査項目、負担額など、受診者にとって、従来の健診からの変更点が分かりにくく、不満や、受診意欲の低下につながるという意見をいただいている。
特に被用者保険の被扶養者については、各医療保険者からの通知が遅れたため、受診券を持っておられない方は健診会場でお断りした状況もある。体制の準備、調整不足のままスタートしているのが実態である。被用者保険の代表者には、改善をお願いした。
受診料は自分の健康管理の自己投資として、委託料の2割弱の1400円、減免対象者は500円を本人負担額としている。
健診内容メタボリックシンドロームに特化されたことで、それ以外のことは聞けないというご意見があったようだが、お尋ねは可能である。毎月の健康相談をご利用いただいてもよい。
エ、75歳以上の集団健診は、今後も実施していく予定である。
（２）国の指針に基づいて、40歳以上の人が2年に1回受診できる体制で実施している。視触診とマンモグラフィとの併用で精度の高い乳がん検診を行うこととなったため、視触診のみの健診は実施しない。
（３）「健康はつかいち２１」では地域と協働して受診率を上げる目標を掲げており、地域では誘い合って受診する、関係機関は特定健診や保健指導を実施する、行政は健診体制の整備などに取り組んでいく行動計画として整合を図っている。
２、子育てしやすい廿日市にするために
質問 大畑
（１）「廿日市市次世代育成支援行動計画」によれば、アンケートで「市に望む子育て支援」の上3つは、
「保育園や幼稚園にかかる出費負担を軽減してほしい」
「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」
「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」である。
保育料の引き下げが必要だがどうか。また、他の2つの要望に対する具体的な対策は進んでいるか。
（２）義務教育にかかる保護者の費用負担の軽減を求めるがどうか。
（３）ア、児童の長期休業中の対策を。留守家庭児童会の対象児童を小学4年生以上にもに広げてほしいという要望が多い。必要性について市の認識を問う。
イ、長期休業中の留守家庭児童会の開始時刻が、保護者の就労時間の実態と合っていない点を改善すべきではないか。
ウ、自主運営の留守家庭児童会を市営にすべきではないか。
答弁 市長
（１）本市の保育料は、国の徴収基準を下回る額を設定しており、2人目は半額、3人目は無料としている。さらに保育料を軽減することは、財政状況が厳しいなか、困難である。
子育て支センターの機能強化、プレイルームの充実は重点施策であり、実現に取り組んでいく。
全国的な小児科医の不足のなか、市独自に小児救急医療体制を確保していくことは非常に困難である。「子どもの救急電話相談」の周知やかかりつけ医制度の拡充に向けた啓発を行っていく。
（２）義務教育では、授業料は無料で教科書は無償である。経済的な理由で就学が困難な場合は、就学援助制度として、保護者に対して学用品や給食費などの助成もある。
（３）ア、施設的に余裕がなく、4年生以上の受け入れは困難である。
イ、特別の事情がある場合は、午前8時から受け入れるよう指導員の配置をしている。
ウ、放課後児童数が、20人未満で、国からの運営費補助の対象とならないため、自主運営していただき、補助金を交付している。
直営は考えていない。指導員の確保については、市は人材の情報も持っており、協力する。
３、公の施設の使用料、使用間区分の見直しについて
質問 大畑
（１）公の施設の使用料改定により、これまで無料だった減免団体の使用料が原則有料化され、一般使用と同額の使用料負担になった。2年間は激変緩和措置で２分の１負担ではあるが、負担増が運営に影を落としている団体もある。
時間区分は全市で統一されたが、使用実態に合っていない。申請方法は複雑化した。社会教育、生涯スポーツ推進に逆行するものである。
減免団体の使用料は以前の無料に戻し、時間区分は地域や各施設の実態に合わせたものに改めることを求めるがどうか。
答弁 自治振興部長
（１）使用料の改定に合わせ、減免制度の見直しも行った。現時点では、減免制度の見直しは考えておらず、今後、施設の利用状況などを注視していきたい。
使用料の時間区分や、施設の申請手続きなどに関しては、利用者の声の把握に努め、将来にわたる施設の健全な維持管理という視点を基本として検討を進めていく。