議会活動
廿日市市議会第2回定例会 2008年6月10日〜6月24日
◆ 6月10日 本会議初日 議案提案理由の説明
◆ 11日〜13日 一般質問
◆ 16日 連合審査会 総務常任委員会
◆ 17日 産業厚生常任委員会 建設常任委員会
◆ 24日 本会議最終日 委員長報告・採決 議会運営委員会 議会広報編集特別委員会
■眞野市長は一過性脳虚血発作で療養のため、6月議会は欠席、6月26日公務に復帰しました。議会が永尾副市長が市長職務代理者を務めました。
請願が不採択に
6月議会に廿日市市老人クラブ連合会大野万年青会連合会から550筆の署名を添えて提出されていた「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」は賛成少数で不採択となりました。
私は賛成討論し、他の議員諸氏の賛同を求めましたが、賛成は日本共産党市議団2人、社会市民クラブ5人の計7人で反対が24人という結果でした。
請願を不採択としたのち、議員発議で「後期高齢者医療制度の抜本的対策を求める意見書」が追加日程として上程され、賛成多数で可決されました。
制度存続を前提としていること、抜本的対策が具体的でないことなどをあげて日本共産党市議団は反対しました。社会市民クラブも反対し、反対７、賛成24でした。議会での審査はなされませんでしたが、廿日市市老人クラブ連合会地御前長寿会連合会からも「後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情」が提出されています。
請願の採択に反対した議員の反対討論は、一様に制度の問題点を指摘しながらも、「廃止では解決しない」「制度が進んでいる以上、修正をかけながら前に進んでいくのがよい。」という趣旨のものでした。
この制度は医療費の削減を第一義目的としており、高齢者の健康を守る制度でないことは明白です。
●保険料が75歳以上の人全員から徴収される
●保険料は年金からの天引き
●高齢者人口、医療費の増加に伴い自動的に保険料が上がる仕組みである
●軽減措置が不十分で低所得者に重い負担になる
●保険料滞納者からは保険証を取り上げる
●受けられる診療内容が制限される、
など、政府の見直し内容では全く解決できない大きな問題を抱えた制度です。廃止しかありません。国会でも野党4党が廃止法案を共同提案しています。
一般質問の要旨
1、全国一斉学力テストや通学区域弾力化が、序列化や過度の競争をあおる問題、新学習指導要領の問題点、社会教育法改正案では社会教育行政が後退するおそれがある問題、教育施設の耐震化について問う。
２、地上デジタル放送への対応を問う。
３、多重債務相談窓口の開設を求めて問う。
４、農林業振興、農村再生策について問う。
20年度が目標年度の佐伯町農林業振興計画の達成状況について問う。また、廿日市市の農林業振興計画を作る必要があるが、市の方針を問う。「日本共産党の農業再生プランについて市長の感想・意見を問う。
１、教育行政について新教育長に問う。
（１）学校教育・社会教育の現状と課題をどうとらえているか、所信と併せて、教育長の見解を問う。
（２）全国一斉学力テスト（学力・学習状況調査）や通学区域の弾力化は学校の序列化や過度の競争をあおるなど問題があり、行うべきではない。実施後の状況を問う。
（３）文科省は新学習指導要領の一部を来年度から先行実施する方針である。「愛国心」や「道徳」推進 授業時数増、外国語活動の各学校の裁量による実施等、現場が求めている課題解決につながるものではなく、教員増もない。教員、児童・生徒にこれまで以上に負担を強いることが予想されるが、見解を問う。
（４）社会教育法が改正された。改正法では、公民館主事を社会教育主事や師匠・額原因より低い位置付けにし、学ぶことを「学習権」としてでなく、「需要・供給」というとらえ方をしており、全体として社会教育行政は学校教育に特化し、規制緩和を図る内容になっている。本市でも公民館を「市民センター」とし、首長部局が補助執行するようになった。これでは社会教育行政が後退すると思われるが、見解を問う。
（５）教育施設の耐震診断・耐震化が遅れている。先日、学校耐震化法が成立した。早急に取り組むべきだがどうか。
答弁 今橋教育長
（１）個人は、自立、自律し、他と協調しながら生涯を切り開いていく力が求められる。学校教育では、学ぶ意欲の低下、学力・体力の低下、問題行動など多くの面で課題が指摘されている。本市では知・徳・体の調和がとれた教育を目指し、さまざまな取り組みをしている。社会生活では人々は物質的な面だけでなく精神的な豊かさをも求めている。誰もがあらゆる機会に、あらゆる場所で学習することができ、成果を生かすことのできる社会教育を目指す必要がある。そのため、地域課題の解決に取り組む社会教育の振興が必要である。
（２）この調査が過度の競争をあおることにつながらならないよう、公表は市全体の結果のみで、個々の学校の結果は公表していない。通学区域の弾力化は、受入枠が１校当たり５人までで、多様なニーズにこたえる微調整の役割を果たしている。
（３）新課程の前倒しにより、小学校各学年でで総授業時数が週１コマ増加するが、知識・技能の定着や活用学習のために必要である。学習指導要領は、改定教育基本法の教育理念と学校の教育実践をつなぐ大切なものであり、共通理解が図られるよう努め、地域全体での支援体制を整えたい。
（４）一部では、社会教育法改正で社会教育が総合的な指向を持つ生涯教育に包摂されるなど、社会教育の専門性が後退する恐れがあると指摘をしている。教育委員会の姿勢が大切であり、社会教育の基盤を崩さないよう取り組むべきである。公民館は機能の幅を広げ、柔軟な運営が求められている。市民センターを生涯活動と地域課題の解決に向けた支援を行う拠点となるような体制づくりに努めており、社会教育の後退ではなく、推進になると考える。
（５）文科省は、大規模な地震で倒壊する危険性の高い学校施設を、平成２４年度末までに耐震化することを各自治体に要請している。本市で対象となるのは１７校３５棟である。今後、国で財政面の支援がなされると聞いているので耐震化を促進する方向で計画策定中である。
２、地上デジタル放送移行への本市の対応について問う。
2011年には地上デジタル放送へ完全移行することになっているが、デジタルテレビの普及や共同受信施設のデジタル改修は遅れている。テレビ難民を出さないための市の対応を問う。
（１）市民の実態調査、市民への情報提供、相談窓口の開設を求めて問う。
（２）生活困窮者のアンテナ購入、テレビ買い替えに関しての助成や山間地域の共聴受信施設のデジタル改修への補助を行う考えはないか。（先日、総務省が生活保護世帯にチューナーを現物支給する方針が示されたが、生活保護世帯だけでなく、経済的に困難な世帯にも支給すべきとの意見も多く出されており、支給対象が広がる可能性あり、それを踏まえての方針を問う）
答弁 小西総務部長
（１）安芸区絵下山送信所、五日市中継局、大竹中継局、今後の佐伯中継局、吉和中継局の開局で本市域をカバーする。市民への情報提供は国からの依頼があり次第、市広報紙、ホームページに掲載している。国が一括して情報提供、相談窓口を設置しているので、その電話番号案内を市広報紙、ホームページに掲載、支所、公民館にチラシを配布している。
（２）生活困窮者へは、国は経済弱者への対応として低廉な外付けデジタルチューナーの開発・供給をメーカーに働きかけている。国をあげてさまざまな取り組みが進められており、当面動向を注視していきたい。
３ 多重債務の相談窓口の開設を求めて問う
税や公共料金の滞納者の中には、多重債務に陥り、どこにも相談できず苦しんでいる人がいる。解決方法があることを伝え、支援するために、相談窓口の開設と、複数部局が連携できる体制を作ることを求めるがどうか。
答弁 松田環境産業部長
相談窓口は本庁6階の廿日市市消費者センターで行っており、個人面談や電話相談を受け、アドバイスをするとともに、弁護士会・司法書士会など専門相談窓口にも電話をかけ、相談者が迷わず相談できるよう対応している。庁舎内の関係部署との連携を密にし、本庁消費者センターで対応していることを周知し、多重債務者の救済にあたりたい。
４ 農林業振興、農村再生策について問う
（１）「佐伯町農林業振興基本計画」は20年度が目標年度である。達成状況を問う。
（２）日本と世界の食糧事情、環境課題を踏まえた新しい廿日市市の農林業振興計画を作る必要がある。鳥獣被害防止計画や環境基本計画、新エネルギービジョン等ともつながりのある、幅広い見地からの計画であって、また、第5次総合計画にも高く位置づける必要があるが、市の方針を問う。
（３）「日本共産党の農業再生プラン」についての市長の感想・意見を問う。
答弁 永尾副市長（市長職務代理者）
（１）計画36事業の中で、実施済みが１事業、継続中が１７事業、未着手が１６事業である。未着分事業は、第５次総合計画に計上する方向で検討しているが、ハード事業は、補助事業の採択優先順位が「農業振興農地内であること・集落法人の設立」が条件のため、農地の利用集積や、意欲ある農家の規模拡大などのソフト面を重視して、補助採択要件を満足させることが課題である。
（２）「廿日市市農業振興地域整備計画」、「廿日市市森林整備事業計画」に基づき、諸事業を展開している。これらの計画以外の農業振興計画を新規に策定することは考えていない。
（３）これまでの農業政策を否定した上での新たな農業施策の展開が掲げられており、今日の農業政策の解決の視点の多様性を感じた。日本共産党の農業再選プランは国政レベルで慎重に議論されるべきであると考える。